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オウム裁判終結に際しての記者会見

 当団体では、昨日(2011年11月21日)、オウム裁判の終結を受けて、上祐代表と広末副代表が、東京高等裁判所司法記者クラブにおいて、記者会見を行いました。
 参加した記者に配付したレジメを以下に掲載して、
その内容をご報告します。


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         2011年11月21日 ひかりの輪・記者会見

                              ひ か り の 輪

●1,オウム裁判終結に際してのコメント


 本日のオウム裁判の事実上終結を受けて、当団体のうちオウム信者だった者たち一同を代表して、上祐史浩より以下のコメントを公表させていただきます。

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               オウム裁判終結に際して

 本日、最高裁における遠藤誠一被告の判決確定にともない、オウム裁判が全部終結いたしました。
 しかし、被害者・ご遺族の皆様の心身の傷がこれで癒されるわけではなく、あくまでも時間の一つの節目にすぎないものと思います。
 私たち、かつてオウム真理教に属していた元信者一同は、この16年間の長きにわたり心を痛めつつ裁判の経緯を見続けてこられた全ての被害者・ご遺族の皆様に対して、あらためてお詫びを申しあげます。
 そして、二度と同様の事件を起こさないためにも、この裁判では必ずしも明らかにならなかった、事件に関与しなかった大部分の一般信者の思想的・宗教的責任についても探究し、いっそう反省・総括を深め、社会に還元していくことをお約束いたします。
 それとともに、今後も全力で被害者への賠償に努めさせていただくことで、償いの気持ちを刻み続けてまいります。

 2011年11月21日
                    ひかりの輪・元オウム信者一同
                        代表 上 祐 史 浩
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●2,今後の団体の活動について

 当団体は、オウム事件の反省に基づき、以下の方針で活動をさせていただきます。

(1)オウム事件の総括・反省について

 長かった裁判を通じても、なぜあの事件が起きたのか本当の原因はわからなかったという声も多く聞かれます。
 当団体では、実際に事件を起こした者のみならず、事件のことを全く知らず関与しなかった大部分の一般信者にも、オウム教団を支え、麻原のような怪物を生み出した思想的・宗教的原因があったと考え、その探求こそが、事件原因を探る上で重要なポイントになると考えています。
 そこで当団体では、こうした面での総括・反省を深めて、社会に還元していきたいと考えております。
 すでに、当団体のサイト『オウムの教訓――オウム時代の反省・総括の概要』でも、その成果の一部を公表しておりますが、その他にも、昨年来、市民団体等に招かれての講演や、一般の出版社を通じての出版(※)も行っており、今後もその努力を継続していくことによって、事件の再発を防止し、償いを深めていきたいと考えております。
(※当団体役員・宗形真紀子著『二十歳からの20年間――"オウムの青春"の魔境を超えて』三五館より。なお、もう1点の出版も具体化してきております)

(2)被害者賠償について

 当団体は、2009年7月、オウム真理教犯罪被害者支援機構との間で締結した賠償契約に基づき、今後も被害者賠償のお支払いを通じて、償いの気持ちを刻み続けてまいります。
 現在までのお支払い実績は以下の通りです(2009年7月以前のお支払いは、オウム真理教破産管財人に対するもの)。

・2007年 6月13日 200万円
・    同年 9月26日 200万円
・2008年 3月20日 200万円
・   同年 7月 9日 200万円
・   同年10月 2日 200万円
・   同年12月26日 200万円
・2009年 4月14日 100万円
・   同年 5月 7日  40万円
・   同年 7月 8日  60万円
・   同年10月 2日  50万円
・   同年12月 6日  50万円
・2010年 3月17日  75万円
・   同年 6月30日  58万7961円
・   同年 8月 4日  17万円
・   同年 8月30日  50万円
・   同年10月12日  50万円
・2011年 1月 1日  50万円(2010年度分として)
・   同年 5月28日  13万3500円
・   同年 6月30日  12万2593円
・   同年 7月20日  75万円
・   同年 9月 6日  50万円
・   同年10月 7日  75万円
・   同年11月11日  75万円
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   計     2101万4054円

(3)オウム信仰脱却支援について

 当団体では、当団体の責務として、いまだにオウム信仰・麻原信仰から脱けられない者を、その信仰から脱却させるための活動を継続しています。
 2010年9月には、現在のアレフが行っていると疑われる洗脳的な信者教化に悩む方々のために、相談受付および救済のための窓口「アレフ(旧オウム真理教)洗脳被害者・相談救済窓口」を設置しました。
 アレフの洗脳的な教化とは、例えば、
  ①一連の重大なオウム事件は、実はオウムが起こしたものではなく、オウムが起こしたと見せかける何者かによる陰謀である。
  ② 教祖・グル(導師のこと)である麻原彰晃は絶対である。
 ③アレフを脱会すれば、グルとの縁が傷つき、地獄などに落ちる。
 などといったものです。
 当団体は、2007年の発足時において、96名の在家会員が共にアレフから脱会するように導きましたが、その後も現在に至るまでに、少なくとも30名以上のアレフ信者を脱会に導きました。
 今後も、アレフから脱却してきた当団体だからこその経験を生かして、彼らがオウム信仰から脱却できるよう、努力してまいります。

(4)外部監査人の就任について

 当団体では、専門的知見を有する一般の方々や、オウム事件被害者関係者の方々が、当団体の活動が適正なものかいなかを監査する「外部監査人」をお迎えする準備を進めております。
 外部監査人は少なくとも数名程度をもって外部監査委員会を構成し、①団体からの報告文書を受領して内容を検査する②団体施設に立ち入り検査を行う③団体幹部等に対して必要な精神的・宗教的指導を行う等の監査を行います。
 現在のところ、2名の方が外部監査人に就任する意思を正式に示してくださっています。
 うち1名の方は、東北地方の修験道の山伏の先達の方で、もう1名は、地下鉄サリン事件被害者のご家族の方です。
 その他にも、宗教家の方、事件被害者の方、犯罪更生の専門家の方等に対して、就任の打診を続けております。

●3,観察処分取消請求について

 当団体は、来月、当団体に行われる見込みである観察処分更新請求に先立ち、11月10日に、公安審査委員会に対して観察処分取消請求を行いました。
 当団体は、オウムに対する総括・反省を深め、宗教テロを生み出した20世紀までの古い考え方を克服する新しい時代の思想・宗教を探究し、二度とオウム・麻原のような存在が現れないよう、あらゆる努力を続けてまいりました。
 公安調査庁が主張するような麻原隠しなどは行っておらず、そのような誤った主張や、公安調査庁の不適切な調査活動が、当団体と地域住民との間を引き裂き、融和を阻害しているのが現実です。
 そこで当団体は、このたび観察処分の取消しを求めた次第です。詳細は、観察処分取消請求書(※おって掲載予定です)をご覧下さい。


                                              以 上

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